みなさんこんにちは。 社長の増田です。
4/21日夜半にテレビを見ていると緊急速報が！ しかも東伊豆に地震と何度も！ 思わず身構えてしまいました。
なんといっても東日本大震災を経験した身としては、そして警戒される南海トラフ大地震の中心地静岡県在住の身としては、地震と聞くとどうしてもいわく形容しがたい緊張と恐怖がつきまといます。
保険商品を扱う身としては、ここはやはり地震保険について改めてみなさんにお伝えしておかなければ！と思い筆を執りました。
火災保険では、通常地震・噴火・津波によって生じた火災による損害を免責事由としています。そのため1964年（昭和39年）6月16日の新潟地震の場合などでは火災保険は罹災者救済策として役には立ちませんでした。そこで地震保険の創設に対する社会的要望が高まって新潟地震から2年後の1966年（昭和41年）から、地震保険に関する法律と地震再保険特別会計法が施行されて地震保険が実現しました。1995年（平成7年）の阪神・淡路大震災以降加入の動きが広まりました。また、2007年1月より地震保険料控除制度がスタートし、加入者への経済的負担が緩和されるようになりました。そして10年前の2012年には東日本大震災があり、火災保険の新規契約者の中で地震保険を付加させた割合が過去最高を記録します。
前置きが長くなりましたが、地震保険は建物や家財が地震の揺れで壊れた場合や津波の被害を受けた場合に保険金をお支払いする保険です。地震保険単独では加入できず、必ず火災保険とセットでの加入になります。ただし、補償は最大で火災保険の補償金額の50％にとどまります。また、国の被災者生活再建支援制度もありますがこれも最大で300万円と充分な補償とは言えません。併用しても自宅の再建には不充分ではないでしょうか？
そこで今注目を集めているのが、地震保険の上乗せ補償特約です。この特約を付加すると地震保険でも火災保険の保険金額100%の補償を受けられ、罹災後の自宅の再建を賄うことができるようになります。
ただし保険料は高額になるため、住宅ローンを設定されている方におすすめとなります。
